借金問題の依頼先について

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依頼で知っておきたい基準

債務整理の方法には大きく、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の4つがあり、相談先としては弁護士と司法書士の2つがあります。まず知っておきたいことは、弁護士と司法書士は関与範囲が異なる点があり、司法書士では総額が140万円を越えないもの・簡易裁判所扱いのものに限り代理が許されます。さらに、この場合、認定司法書士であることが条件になります。それ以外に関しては書類作成などサポート業務が中心になり、この場合、本人自らが裁判所や債権者と対応する必要があります。債務整理の費用は用いる方法や債務額、依頼先によって異なり、大切なのは事前に相談を入れ、納得をした上で判断をすることです。1例では、任意整理では弁護士の場合には相談料が無料〜1万円/1時間、着手金に関しては無料〜1社あたり2〜5万円になっており、司法書士では相談料が無料〜6,000円/1時間で着手金は無料〜1社あたり2〜3万円です。一方、減額報酬と過払金返還報酬は同じ内容で、減額報酬が無料〜減額した債務額の10%程度、過払金返還報酬では返還に成功した金額の20%程度になっています。条件が同じであれば司法書士の方が安い費用で行うことができ、仮に140万円以下であれば代理が可能な分、依頼者にとって大きなメリットになります。費用に関しては、他の方法でも司法書士の方が安く、自分で対応することを考えた場合には1つの解決策と言えます。ただ、民事再生他の債務整理は裁判所を通じた方法になり、一般の人では不安になることも珍しくありません。この場合には費用は10万円程度高くなるものの弁護士の方が適しており、例えば自己破産では、原則、免責審尋期日のみの出頭で済ますことができます。

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